ミネルバ税理士法人では、個人事業主、法人も含めて350 件以上の治療院をサポートしています。今回、治療院の売上・経費の統計データ（月次平均値）を公表させていただくことにしました。
対象は、顧問先の個人事業及び法人となります。個人事業形態の割合は76％、法人形態24％で、顧問先の地域は関東圏がほとんどです。年の途中で開業された場合は、開業月からの月割で平均月額を計算しました。

ただし、開業半年未満の治療院様は除外しました。法人については、直近の決算期データを使用しました。

そのため、個人事業との比較時期がずれています。また、個人事業と比較できるようにするため、営業経費に含まれている同族関係者の役員報酬は除外しています。一事業所毎の数値にして法人、個人事業の違いなく数値を比較できるようにしています。具体的には、個人事業でも分院がある場合は、本院と分院を別々に分けて一事業所毎の売上・経費の平均値を計算しています。法人についても同様です。なお、一時支援金などの給付金や助成金は、収入から除外して計算しています。

まず、売上からみていきましょう。全件平均値をみると、月売上は1,260 千円となりました。昨年比2.7％減となりましたが、令和２年の売上は超えることができました。令和３年は令和２年の売上を上回ったことから、徐々にコロナ禍の影響は薄れ、コロナ前の状態へ戻れる可能性が垣間見えましたが、まだその影響が残っていることが分かります。また、売上合計と同様に、保険売上、自費収入、自賠責収入は減少しましたが、その他（物販等）は微増しています。特に、保険売上は11 年連続の減少となりました。コロナ禍により昨年に引き続き、自動車事故が減少したことなどにより、自賠責収入も5 年連続の減少となりましたが、自動車事故の減少件数が鈍化していることも影響し、自賠責収入の減少率も鈍化しております。一方で、自費収入は0.9％減と令和３年を超えることができませんでした。～

一部抜粋

※こちらの統計データは、顧問先様に毎年確定申告時にご提供しています。